法令の改正への対応と、AIの導入。
中小企業の「追いきれない」を、毎月の仕組みにします。
宅建業法や賃貸住宅管理業法、ドローンの登録講習機関のガイドライン、ISO規格。どれも毎年のように改正されますが、追い続ける担当者を置ける会社は多くありません。当社は、改正を毎月確かめて貴社の書式や規程のどこを直すかまでをお知らせする「改正モニタリング」と、AIをどの業務から入れるかを確定させる「AI導入 優先順位診断」を提供しています。
追い続けるところを、月額で引き受けます。
- 法令・規格の改正を毎月監視
- 自社の書式・規程の該当箇所を特定
- AIは何から始めるかを確定
改正モニタリングは初期 55,000円＋月額 9,900円、AI導入 優先順位診断は 55,000円（いずれも税込）。
なぜ汎用AIだけでは業務が変わらないのか
道具の問題ではなく、着手の順番の問題です。
ChatGPTのような汎用AIは広範な知識を持っていますが、貴社の業務がどう流れているかは知りません。「便利そうだ」で使い始めると、質問して答えをもらうだけで終わり、月末に振り返っても何の業務が減ったのか分からない、という状態になります。
AI導入がうまくいかない原因は、能力ではなく順番にあります。業務を書き出して「時間を食っている順」「AIで置き換えやすい順」に並べ替えると、着手すべき業務はたいてい2〜3個に絞れます。そこまで決まっていれば、ツールは後から選んでも間に合います。
当社が提供しているのは、この「順番を決める」ところと、決めた後に「仕組みを維持する」ところです。導入して終わりにせず、法令や規格が変わったときに追随する仕組みまで含めてお手伝いします。
当社の進め方
決める・追う・特定する。3つの段階でお手伝いします。
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決める ─ AIをどの業務から入れるか
業務を洗い出し、削減できる時間・実現の難易度・必要コストで採点して順位を付けます。ここを飛ばすと、動くけれど誰も使わない仕組みができます。「今はやるべきでない」という結論もお伝えします。（AI導入 優先順位診断）
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追う ─ 法令・規格の改正を毎月確かめる
法令や国の通達・ガイドライン、ISO規格を毎月確かめます。公布済みで施行前の改正も、施行日の近い順にお知らせします。改正がない月も「改正なし」と、確認した文書の一覧をお送りします。（各種の改正モニタリング）
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特定する ─ 貴社の書式・規程のどこを直すか
改正があった月は、お預かりした書式・規程・社内文書を項目や条ごとに確かめ、影響を受ける箇所と、施行日までに直す必要があることをお示しします。文言の確定・社内の承認・届出は貴社が行います。（各種の改正モニタリング）
提供しているサービス
AIエージェント導入支援としてお申し込みいただけるのは、次の5つです。
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AI導入 優先順位診断
55,000円（税込）／単発・月5社限定
業務を洗い出し、AIで効果が出る順に並べ替え、90日の実行計画と概算費用まで確定させます。ヒアリング90分＋5営業日でレポート4点を納品。診断のみで完結し、その後に営業のご連絡はいたしません。
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AI導入 優先順位診断（不動産版）
55,000円（税込）／単発
賃貸仲介・売買仲介・賃貸管理の業務を洗い出し、AIで効果が出る順に並べます。通常の4点に加え、今お使いのシステムや既製のSaaSで足りるかの対応表と、補助金の対象ツールかどうかの確認結果をお渡しします。
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不動産法令の改正モニタリング
初期 55,000円 ＋ 月額 9,900円（税込）
宅建業法・賃貸住宅管理業法・借地借家法などの法令と、国交省の通達・ガイドライン、公正競争規約を毎月監視します。改正があれば、お預かりした重要事項説明書や契約書のどの項目に影響するかをお知らせします。
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ドローンスクール規程モニタリング
初期 55,000円 ＋ 月額 9,900円（税込）
登録講習機関向け。国交省・航空局の関係文書を毎月監視し、改正があれば講習事務規程のどの条をどう直すかの改訂ドラフトと、届出期限までお伝えします。
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ISO改正モニタリング
初期 55,000円 ＋ 月額 9,900円（税込）
ISO規格や関連法規が改正されたとき、貴社の社内文書のどこを直すべきかを毎月お知らせします。改正情報レポートと改正反映提案レポートの2点を、毎月お届けします。
どれを選べばよいか
迷われた場合の目安です。当てはまらない場合はご相談ください。
| AIを使いたいが、何から始めるか決まっていない | AI導入 優先順位診断から。ここが決まらないと、他のどれを選んでも空回りします |
|---|---|
| 不動産会社で、AIを何から始めるか決まっていない | AI導入 優先順位診断（不動産版）。今お使いのシステムや既製のSaaSで足りるかも含めてお伝えします |
| 不動産会社で、重要事項説明書・契約書・特約集などに自社の書式がある | 不動産法令の改正モニタリング。協会の標準書式をそのままお使いなら、協会の改正通知で足ります。正直にそうお伝えします |
| 登録講習機関（ドローンスクール）を運営している | ドローンスクール規程モニタリング。講習事務規程1式が対象です |
| ISO認証を取得・維持しており、改正対応の担当がいない | ISO改正モニタリング。社内文書20点・規格10件までが対象です |
| まず話を聞いてみたい／どれにも当てはまらない | 無料でご相談を承ります。お問い合わせフォームからお気軽にどうぞ |
進め方について、はじめにお伝えしていること
期待値のずれを避けるため、先に明示しています。
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ツールの押し売りはしません
「今は入れない方がよい」「無料ツールで足りる」という結論もそのままお伝えします。
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機密情報をそのままAIに渡しません
特定につながる情報を除いて処理し、入力内容が学習に利用されない設定で運用しています。
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実行と判断は貴社が行います
当社の成果物は判断の材料です。代行はせず、社内に運用が残る形をつくります。
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結果を保証はしません
認証の取得・維持や業務効率の改善を保証するものではないことを、契約前に明記しています。
改正の見逃しと、AI導入の空回りを、なくすために。
法令や規格の改正は、気づいたときには施行されていることがあります。AIは、何から手をつけるかが決まらないと、いつまでも始まりません。どちらも、担当者の手が空くのを待っていては進みません。
どちらから始めるかお決まりでなければ、まずはご相談ください。貴社に当てはまるサービスがない場合も、そのようにお伝えします。
お気軽にご相談ください。